縦割りの役所
一難去ってまた一難！
水産物を輸出するには、様々な役所へ問い合わせをしなければなりません。バイヤー様との交渉だけでも大変なのに・・・
仕向国によっては、複数の役所へ連絡が必要。
一元的な輸出証明書発給システムなるものができましたが、それですべてが終わるわけではございません。
弊社は多数の書類作成を行ってまいりました。一度ご相談ください。お役に立てることを心から望んでおります。
なんの書類が必要なのか？
スタートラインはまずそこから
一番いいのは仕向国のバイヤー様に、なんの書類が必要なのか聞いたり、輸入した時の書類を見せてもらうのが一番安心。
でも、お客さんにそんなことなかなか聞けませんよね？貿易の素人と思われ、交渉最初からマイナススタートに・・・
弊社では仕向国別・商品別に必要書類を明確にご提示可能です。
必要な書類が分かるというだけでも、かなり生産性が上がります。
日本は時代の転換期
アナログ～デジタルにようやく
新型コロナウィルスにより、日本もデジタル化が進み始めています。日本のお役所もデジタル庁を作り電子化を進めております。
各省庁、商工会議所とデジタル化が進み、楽になった反面、対応がまだまだ遅い感じです。食品を扱う業者からしてみれば、賞味期限など待ったなしの問題も・・・
こんな時の対応伝授します。
安心サポート
現地バイヤー様とウェブ会議
弊社では、お客様と共に、仕向甲バイヤー様とウェブ会議にて交渉可能です。
商品の説明はもとより、書類確認、AIR (Sea) Freightなど細かい質問にも対応可能。
事前に、お客様と商談し、万全の態勢で仕向国バイヤー様との交渉に挑めるよう 、全力サポートします。
